このページでは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する代表的な労務問題についての当学会のプロジェクトチームの考えを、Q＆A形式で示します。
このようなQ＆Aは、既に厚生労働省や弁護士事務所・社会保険労務士事務所などでも公表されていますが、それらを参照しつつも、実務的に役立つように踏み込み、なおかつ中立的なものを示す意図で起案しました。
もっとも、スピードを重視しているため、学術的な検証は後に委ねています。情報の信頼性には留意していますが、この情報に基づくトラブルに責任は負えません。その点はご了解頂いたうえでご参照願います（2020.5.5公開）。
執筆担当
井上 洋一（愛三西尾法律事務所、弁護士）
小島 健一（鳥飼総合法律事務所、弁護士）
西園寺 直之（伝馬町法律事務所、弁護士）
清水 元貴（宏和法律事務所、弁護士）
三柴 丈典（近畿大学法学部教授）
山本 喜一（社会保険労務士法人日本人事、社会保険労務士）
吉田 肇（天満法律事務所、弁護士。元京都大学客員教授）
淀川 亮（弁護士法人英知法律事務所、弁護士）
編集担当
淀川 亮（弁護士法人英知法律事務所、弁護士）：編集責任者
小島 健一（鳥飼総合法律事務所、弁護士）
西園寺 直之（伝馬町法律事務所、弁護士）
監修
三柴 丈典（近畿大学法学部教授、日本産業保健法学会統括常任理事）
- Q1:労災認定（2020.5.5）
- Q2:在宅勤務と復職（2020.5.5、2021.2.9改訂）
- Q3:休業手当（2020.5.5、2020.6.5修正、2021.2.9要点補論追加）
- Q4:整理解雇（2020.5.5）
- Q5:派遣社員の休業（2020.5.5、2021.2.9要点補論追加）
- Q6:休職期間の延長要求・出社拒否（2020.6.6）
- Q7:重症化の責任（2020.6.5、2021.2.9要点補論追加）
- Q11:派遣社員の休業②（2020.6.5）
- Q12:在宅勤務と安全配慮義務（2020.6.5）
- Q13:現場復帰と障害者への合理的配慮（2020.6.5）
- Q14:感染症対策と懲戒処分（2020.6.5）
