このページでは、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関する代表的な労務問題についての当学会のプロジェクトチームの考えを、Q&A形式で示します。
このようなQ&Aは、既に厚生労働省や弁護士事務所・社会保険労務士事務所などでも公表されていますが、それらを参照しつつも、実務的に役立つように踏み込み、なおかつ中立的なものを示す意図で起案しました。
もっとも、スピードを重視しているため、学術的な検証は後に委ねています。情報の信頼性には留意していますが、この情報に基づくトラブルに責任は負えません。その点はご了解頂いたうえでご参照願います(2020.5.5公開)。
執筆担当
井上 洋一(愛三西尾法律事務所、弁護士)
小島 健一(鳥飼総合法律事務所、弁護士)
西園寺 直之(伝馬町法律事務所、弁護士)
清水 元貴(宏和法律事務所、弁護士)
三柴 丈典(近畿大学法学部教授)
山本 喜一(社会保険労務士法人日本人事、社会保険労務士)
吉田 肇(天満法律事務所、弁護士。元京都大学客員教授)
淀川 亮(弁護士法人英知法律事務所、弁護士)
編集担当
淀川 亮(弁護士法人英知法律事務所、弁護士):編集責任者
小島 健一(鳥飼総合法律事務所、弁護士)
西園寺 直之(伝馬町法律事務所、弁護士)
監修
三柴 丈典(近畿大学法学部教授、日本産業保健法学会統括常任理事)
- Q1:労災認定(2020.5.5)
- Q2:在宅勤務と復職(2020.5.5、2021.2.9改訂)
- Q3:休業手当(2020.5.5、2020.6.5修正、2021.2.9要点補論追加)
- Q4:整理解雇(2020.5.5)
- Q5:派遣社員の休業(2020.5.5、2021.2.9要点補論追加)
- Q6:休職期間の延長要求・出社拒否(2020.6.6)
- Q7:重症化の責任(2020.6.5、2021.2.9要点補論追加)
- Q11:派遣社員の休業②(2020.6.5)
- Q12:在宅勤務と安全配慮義務(2020.6.5)
- Q13:現場復帰と障害者への合理的配慮(2020.6.5)
- Q14:感染症対策と懲戒処分(2020.6.5)