新型コロナウィルス感染症に関わる労務問題Q＆A
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新型コロナ労務問題Q&Aと当学会に関する記事が産経新聞に掲載されました。
最先端の法学、法実務の探求と
実践的で親しみやすい法教育の両立を通じ、
多職種で産業保健の推進を図る
いま現場を悩ませているのは、主にメンタルヘルス不調＋生活習慣病など、働き方・生き方に深く関わる課題です。これらは、転落や有害物中毒などの「絶対悪」ではなく、個々の人生の多様性や労働市場の状況、キャリアプランなど、相対的な価値同士の紐解きが不可欠です。
それに直面し対応する産業保健職の強みは、安心感、信用に基づく説得力であり、その信用の源泉は、資格（学力）、応召原則のような専門家としての倫理観のほか、素直さ、成長意欲、遊び心などの無形財、それらを支える有形財でしょう。
ただ「法」に使われていては、その使命は到底果たされません。「法」の専門性を高め、積極的に使う技術と発想を磨く必要があります。更には、法の創造まで歩みを進め、納得いく職業生活を送る人々を1人でも増やすことが、この学会の取組みの最終目的です。産業保健に関わる多くの方々のご参加を、心より願っております。
＊本学会は2020年11月に正式に発足する予定です。
