広報 on HP 第18号

広報 on HP　第18号

2023年11月23日発信

日本産業保健法学会　広報委員会

■第３回 判例解説：「多職種ディスカッション『経済産業省LGBTQ最高裁判決』」

今年7月11日、戸籍上は男性でトランスジェンダーの経産省職員（健康上の理由から性別適合手術は受けていない）に対するトイレの使用制限について、最高裁第3小法廷は、国の対応を「裁量権の範囲を逸脱し違法」とし、制限を不当と判断しました。
今回は、この性的少数者のトイレ使用制限に関する最高裁の初判断を受けて、弁護士の堀内先生、精神科医・産業医の大林先生、島津製作所人事の境先生が、これからの産業保健で求められる対応等について、活発な議論を交わしました。

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• 判例解説 多職種ディスカッション「経済産業省LGBTQ最高裁判決」