広報 on HP 第14号

広報 on HP　第14号

2023年6月23日発信

日本産業保健法学会　広報委員会

　国連が採択した17の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の中で、SDG 8（目標８）は”Promote sustained, inclusive and sustainable economic growth, full and productive employment and decent work for all.”「持続可能な経済成長、働きがいのある人間中心の雇用及び働き方の促進」を目指す労働の側面を持った持続可能な開発目標です。この目標に使用されている「decent work for all」は、ILO（国際労働機関）提唱している労働者の権利と福祉の保護、仕事の質の向上、労働市場の包摂的な成長を促進することであり、経済成長を促進しつつ、人々が働きがいのある仕事に従事し、人間の尊厳を尊重する労働環境を実現することを目指しています。
　職場でディーセントワークを実現するためには、内部組織の整備、労働者のトレーニング、労働安全衛生の確保など、さまざまな要素が必要です。第2回人事労政では、当学会理事の北里大学堤明純先生よりWHO（世界保健機関）の職場のメンタルヘルス対策ガイドラインをご紹介いただきましたが、第3回の人事労政では、ILO職員として国際的に活躍されている川上剛先生より、ILOでの労働安全衛生に関する最新の動向と「decent work」のための労働者の参加の重要性、さらに具体的な参加型産業保健トレーニングについてご紹介いただきました。
　すべての働く人の尊厳を確保すること、人権の基本的要素である自由や平等、さらに安全に関する権利と社会的保護の確保、労使対話が保証されていること、さらにSDGsの横断的なジェンダー平等など、SDGs取り組みを推進する上で具体的な行動のためのツールと考えます。
　皆様の職場でのSDGsへの取り組みの参考にしていただければ幸甚に存じます。

　どうぞ、こちらをご覧ください。

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• 「参加型産業保健トレーニングのすすめ」