日時	令和5年11月29日　18時～20時10分
インタビュイー	森崎 めぐみ（俳優） 一般社団法人日本芸能従事者協会 代表理事 全国芸能従事者労災保険センター 理事長 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員
インタビュアー	小島 健一（鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士） 森　晃爾（産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 教授） 岡田 睦美（富士通・日本産業保健師会会長） 彌冨 美奈子（株式会社SUMCO 全社産業医）

芸能従事者の労働安全衛生に関する現状と課題（全4回）の第2回として、芸能従事者の労働災害の実状とその補償について、とりわけ、森崎様が日本芸能従事者協会と全国芸能従事者労災保険センターを開設され、芸能従事者が労災保険に加入する窓口(特別加入団体)となり、芸能従事者が安心して働ける環境作りに尽力されている活動を中心にお伺いし、後日インタビュアーメンバーで振り返ってディスカッションした内容をお届けします。

■≪日本産業保健法学会　広報誌「喧々諤々」インタビュー≫
日時　　　令和5年11月29日　18時～20時10分
テーマ　　芸能従事者の労働安全衛生に関する現状と課題 （全4回　第2回　労働災害から芸能従事者を守るために）

インタビュイー

インタビュアー

第2回「労働災害から芸能従事者を守るために」と題して

《インタビュー》

＜２－１　労災加入への取り組みの歴史と現状＞

森崎　労災保険の勉強会をしていると、よくある質問に、「事務所に内緒でこの保険に入れますか？」というのがあります。あるいは、「事務所に所属していても加入してもいいのですか？」というものもありますが、それなら事務所が加入してくれているのかと言いますと､加入していないのです。本当に気の毒です。

小島　森崎さんの団体とか労災についてのこうした活動などは、芸能界の事務所さんたちからどのように見られたり､言われたりしているのですか。

森崎　労災の取り組みそのものを発注者に気遣ってやってこなかった経緯があると聞きました。実は私はそう長く活動してきたのではないのですが、私の前にアクションの方が熱心に取り組んでいらして、制作費が年々減り続けるにつれ事故も増えて「このままだとちょっと洒落にならない」という時に、ちょうど私がお手伝いを始めました。

労災への取り組みの歴史というのは実は非常に長いです。過去にはマネージャーが保険料を支払わなければならないかと懸念されたこともあると聞きましたが、実はマネージャー自身もフリーランスが多く、労災保険に入っていらっしゃらない方が少なくありません。そこで特別加入労災保険の制度設計時に、マネージャーを含めたすべてのスタッフを対象に提案した結果、その通りになりました。今ではとても喜ばれています。

それから、私どもの団体では「発注者支払い」が進んでいて、保険料を支払ってくださる芸能団体やプロダクションなどもあります。

小島　それは、労災保険の特別加入は、個人として入るわけですが、その保険料は持ちますということで､所属されている団体が払ってくれるということですね。

森崎　はい。大いに推奨しています。1年以上継続するような仕事は滅多にないので、1年分ではなく日割りでもいいと言っています。それでも理解のあるところは1年分を払ってくれているようです。

彌冨　森崎さんが、俳優さんとこの労災加入について対談されている記事を拝見し、芸能従事者に積極的にプロモーションされていると感じました。今後芸能従事者の加入者数を増やすために、どのようなところに働きかけようと考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

森崎　そうですね、私たちの団体は毎年１５０名位増えていますが、団体で入ってくださるといいですね。たとえば宝塚歌劇団さんのような入団して数年するとフリー契約になるようなところが団体で加入すると良いと思います。個々のフリーランスは横につながりにくいので、なかなか情報が浸透しにくいです。団体で活動する劇団などが理解を示してくれるといいと思います。

　たぶん彌冨先生がご覧になったのはプラチナムプロダクションという芸能事務所が労災保険を取材してくださった記事だと思うのですが、聞き手の俳優の方は、レンジャー系の戦隊ドラマに出演されていた時に夏の熱い時期の撮影の待ち時間で熱中症になってフラッときたことや、爆薬を使うシーンで近くで爆発すると「うぉぉ、怖えぇ」と思いながら演技したとおっしゃっていました。（出典：https://platinum-times.com/4711/）

彌冨　記事を拝見し、身体を張って仕事をされていると感じましたし、こういう方を災害から救済したいという森崎さんの思いが伝わってきました。先ほど森崎さんがお話されたように団体単位で入っていただくのが、いちばん確実に増やす方法なのだと思いました。

森崎　ありがとうございます。やはり理解者を増やしていくしかないと考えていまして､そのうちに経営側の方も理解してくださると思っています。例えば作品単位でクランクイン時にはスタッフとキャストがみんな加入するとか、数千人単位の芸能事務所も加入すると良いと思います。

小島　そうでしょうね、何とか安全と健康の面だけでも､そういう形でまとまって団体で入り事実上カバーできるようになるのが、業界全体として､事業者さんたちにとっても本当はいいことだと思うのです。

森崎　絶対にいいことです。おっしゃる通りフリーランスがケガをしたら事業者さんが大変です。たとえば､照明の作業をするスタジオや劇場の天井は10メートル以上あるのですが、墜落事故が起こりがちです。フリーランスは研修を受けていない方が多いらしく、ハーネスをつけていなかったりして、事故があると首を骨折することが多いです。安全研修を進めて、万が一の場合に備えて補償についてもあらかじめ考えるべきだと思います。今は国が補償する特別加入制度ができたのだし…。

岡田 私も身近に芸能従事者がいますが、「お金がない」とよく聞きます。保険に入っていた方が、将来的に万が一の時の補償があってよいと思うのですが、目先に出ていくお金のことがけっこう大きくてハードルになってしまっているところも、もしかしたらあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

森崎　おっしゃるとおりです。私たちのアンケートに「現場にお金が下りてこない」「保険や補償がない」と言う声が毎年多く寄せられています。制作費が下がっても安全のための経費は削らないでいただきたいです。

岡田　個人の意識にしろ、団体の意識にしろ、｢金銭的な面｣の影響は大きくて、本当にこれは何とかしないといけないことですね。

森崎　本当にそうです。保険の手続きを見ていると面白いのですが、加入の手続きや更新時の手続きを早めにするのは女性が多いです。家計のやり繰りの中であらかじめ考えて入れてくださっているように感じます。もしかしたら制作現場も同じで、プロデューサーに女性がいると安全経費を先に確保するかもしれません。。

岡田　何とか上手に啓発していけるといいですね。

小島　今、保険料はどのくらいなのですか。

森崎　年額で3,500～25,000円です。

小島　その違いは何ですか。

森崎　基礎日額の差です。5,000円刻みで設定されています。ご自身の収入に合わせてお選びいただくようになっています。それに手数料がプラスされます。

彌冨　私も芸能従事者協会のホームページに掲載されている保険料も拝見したのですが、できるだけ入りやすいように考えて設定されていると思いました。

森崎　ありがとうございます。複雑なので、わかりやすいように心がけています。

小島　今は全体で何人ぐらいでしょうか、この会に参加されている人たちは…。数万人おられるとうかがった気がするのですが、対象としている芸能従事者の分母に対してそれはどのくらいなのでしょうか。そもそも把握ができるかどうかという問題があると思いますが。

森崎　制度改正前に直近の国勢調査から数えたら約21万人でした。今、私たちの会員数は、団体を含めと5万2,000人〜６万人弱位です。その中で労災保険に入っているのは640人です。

小島　そうしますと会員6万人に対して1％ほどの600人はすでに労災保険に加入しているということですね。

森崎　はい。

 

＜２－２　芸能従事者協会の加入者＞

小島　今回の芸能従事者協会に団体加入というお話しも先ほどあったのですが、どのような団体が協会には集まっているのでしょうか。

森崎　様々な業種の団体です。例えばモデルさん、照明スタッフさん、落語家さん、芸能プロダクション、演劇の劇団などです。また演劇祭の開催のため参加劇団が25～30団体ぐらいまとめて入られるケースもあります。

小島　演劇祭というのは何ですか。

森崎　たとえば豊島区が主催している池袋演劇祭があります。もう35回も開催されていますが、毎回審査員と参加劇団を公募で選んで、区立のホールで上演し､賞が授けられています。

小島　今うかがっていて思ったのは、芸能従事者協会に入っている団体は、どちらかと言うと雇う側とか､手配する側のような気がするのですが、労災保険は､みなさん完全にバラバラに､フリーの人たちが入っているのだと理解しています。そのあたりは、どういう関係にあるのでしょうか。

森崎　日本芸能従事者協会とは別に、労災保険の特別加入団体として全国芸能従事者労災保険センターがあります。芸能従事者協会には団体会員制度があるので、それぞれの個人会員を持つ団体さんが協会の会員になっていらっしゃいますが、労災保険に理解のある団体ばかりです。団体からその会員に対して労災保険の加入促進をしてくださるので、芸能従事者協会の団体会員に所属していらっしゃる芸能従事者の方々は、労災保険に加入していらっしゃる方が多いのです。

 

＜２－３　労災加入対象として考えられる労働形態＞

森崎　制度設計の当初は、モデルは総務省の管轄と整理されて対象外と考えられていました。映画は経産省です。縦割りのため、芸能従事者というカテゴリーを作るのは大変でした。

小島　しかも、歌手は文化庁ですか。

森崎　古典芸能の歌い手やお囃子さんは文化庁だと思いますが、テレビで歌う歌手は 総務省に該当するかもしれません。

小島　それでは、俳優さんは？

森崎　テレビに出演する場合は総務省で、演劇公演に出演する場合は文化庁だと思います。

小島　この次にはシンポジウムなどをやられるようですが、「日本版CNC（セーエヌセー）の設立を求める会：フランスにある映画製作や劇場の支援、労働環境改善などの取り組みを日本に求める」動きでアニメも対象にしているようでした。アニメーターの人たちも大変な労働条件の中でやっていらっしゃいますから。

森崎　アニメは本当に大変です。例えばセル画は一枚200円で納入するのだそうですが、一枚描くのに1時間かかるそうなので、換算すると時給が200円だと審議会でおっしゃっていました。それでもアニメ作品は増える一方なのに、アニメ制作従事者の労災保険の加入は進んでいないようなので、切実なのではないかと思います。

小島　声優さんはどうなるのですか。今は対象にはなっているのですか。これからなるのですか。

森崎　当初から芸能従事者の対象になっていますし､私どもの協会にもたくさんいらっしゃいます。

 

《ディスカッション》

 

＜２－４　芸能業界で安全衛生の枠組みを構築するためには＞

小島　安全衛生の問題については、そんなことを言っていられないということがあるので、全体に波及する労働者性を認めないとしても、安全衛生面については労働者並の扱いをして、保護・救済を及ぼしていくべきだというのが森崎さんの問題意識でしたし、私も現実的に考えるとそうせざるをえないと思います。

その時に、既存の安全衛生の枠組みは、事業者、雇う側に色々な責任と権限を与えています。芸能業界では、その責任を持って運営してきた者がいないために、誰が音頭を取り､誰が統括してやるのかが出てこないという問題があります。それに対する代替策が、労働組合、ないしは森崎さんがやっている芸能従事者協会のような同業者組合、同業者団体のような一定の団体性を持ちまとまっているところに、安全衛生に関するとりまとめや教育訓練などをまずは担ってもらうしかない。三柴先生も、フリーランスに関してはこのことを示唆されていて､労働者団体、業界団体的な､雇われる側の人たちが当事者となり、集団となって受け皿を作ってやっていく。この芸能従事者協会のような流れです。

ただ､資金力の問題などが何よりも物語っていて､そういう活動をするにはお金がかかるのですが､それは誰が出すのかということでは、本当は大元のスポンサーや発注者の方にその資金を求められるようにしていかないと自腹で自分たちがやらなければいけないことになり、ひとり一人が自腹では無理ですし、団体を作ってやっても予算をどうするのだということになり、今、苦労されているのはそういうことかなと思います。

森　安全衛生の仕組みを作るうえでは、誰がどのような義務を負うかが明確でないといけません。いくつかの方法はあるのでしょうが、雇用契約でなくても何らかの契約がその関係にあれば、民法上の安全配慮義務が当事者に何らかの形で生じるはずです。しかし、その契約自体がうやむやになってしまっていたり、契約があってもそこに生じる安全配慮義務について当事者たちが理解していない状況では、安全衛生の仕組みは機能しません。このような状況を解決するために新たな法律を作って対応することは、決して簡単ではない、非常に遠い道のりだと思います。そこで、まずは、安全配慮義務という方法ではなく、補償だけでも団体を作ってカバーしようという取り組みが行われていますが、多くの芸能従事者の方がそこに参加したいと思って、拡がっていくことが必要です。それでも全体をカバーするにはかなりの労力が必要でしょうし、たとえばカバー率が50％を超えることも容易ではないのではないかと思います。

 

＜２－５　労災保険に対する意識改革が必要＞

彌冨　森崎さんがお話されたように、誰に責任があるかどうかよりも、まずは災害を被った人を救うということで、芸能関係作業従事者にも労災保険の特別加入の対象が拡大され、ようやく救済されるようになり、小島先生がお話しされたように、今後さらにしっかりと守るための持続可能な仕組みをどう作るかというところだと思いました。

小島　そうですね、労災保険も、保険に入っていれば基本的には国が補償をしてくれるのですから、企業にとっては、保険に入ることはむしろありがたい話しのはずなのです。それをゼロ労災のような発想で、世の中がそういうものが出るとすぐにそれだけで叩くという感じになるので、そうではないのですと、むしろそういうことをきちんと把握して明るみに出している優良企業なんだということです。そういう意識を持つ。

岡田　まさしく意識改革ですね。

小島　それはメディアの力は大きいと思います。

岡田　メディアの力による情報発信ですね。

小島　解釈、説明と言いますか、もののとらえ方としてきちんと提言していく。そうやって保険に入り、何かあったら何千万円とか何億円という話しで延々と裁判などになるくらいなら、あるいはマスコミに叩かれるようなことになるくらいなら、保険料を負担するから入りなさいとあっさりやればいいだけだということです。

　簡単ではないかもしれませんが、保険に関する日本人の意識は本当に変えないといけないと思います。外資系企業の依頼者などを通じて海外のことなどを見ていますと、何でもすぐに保険で解決するという方法を彼らは考えます。誰かの責任追及をするために裁判をやるというのは不毛なので、予め保険によってリスクはコントロールするのだということを考えます。ところが、どうも日本は、労災もそうなのですが、自賠責などもそうで、保険が当たり前のように付いてきてしまっているので、自分で選ぶとか、自ら決断して付け加えるという発想でやっていないので、したがって当たり前のようにそういうものは補償されますが、そもそも事故があったというのは、恥ずかしい話しだから隠せというようになる。なぜ保険を使うことにそんなに恥ずかしさを感じるかですね。

彌冨　岡田先生が言われたように意識改革が必要ということですね。

小島　民事的な安全配慮義務違反の裁判というのは訴える側も簡単ではないが、訴えられる側も不確実極まりないリスクなので、どうなってしまうか分らない。過労死事件のような労働裁判は、厳しすぎるような判決が出るではないですか。やはり、ことが起きてしまうと、理屈抜きに責任を負えとなりがちなのです。ところが、そのようなある意味では不合理な判決を想定してリスクマネジメントするとなると、ビジネスを殺してしまいかねません。「0か100か」になってしまうのです。特殊な事象ですから、そこまで想定をする必要はないのです。もっとミニマムな、これをやるだけでまったく違いますというリスクマネジメントをしましょうという話しなのですが、極端な話しで、「恐いぞ」とやられると、そこでビビってしまって羹に懲りて膾を吹くということになってしまう大企業の動き方と、そんなことを気にしていたらやっていられないという中小企業ばかりになってしまうというところなのかなと思います。したがって、民事責任というのはそういう不安定さがあるので、保険というものはもう少し考えてもいい。ましてや国がやっているものでしたら一定の公平さはあるし、活用しない理由はないと思います。

 

（芸能従事者の労働安全衛生に関する現状と課題　第３回に続く）