これまでは、人事・管理職と産業保健スタッフの間で、立場や役割の違いから連携がうまくいかない場面があると感じていました。そうした中で、資格取得を通じて、人事と産業保健スタッフの間で共通言語が生まれ、場当たり的ではなく先を見越した予防的な対応プランを考えられるようになったことが、とても助けになりました。さらに、それを説得力を持って管理職に伝えられるようになったことで、信頼も得られるようになってきたと感じます。その結果、今は産業保健スタッフとしての業務にとどまらず、人事労務やハラスメント、コンプライアンスといった幅広い分野にも携わるようになりました。産業保健スタッフから人事労務全般へと活動の幅を広げたことで、組織的な課題と個人の悩みごとの両方に関わり、解決のサポートができる立場になれたことをうれしく思います。

企業において産業保健に従事することは、単に健康管理・増進だけではなく、労務問題や労働安全衛生法に関わる場面が多くあります。労働法の観点などから学ぶことはありましたが、「産業保健法学」として学べる場はなく、このように学術的、体系的に学ぶ機会があり、とても実践的に習得することができています。ゆくゆくは、”産業保健法務主任者”という資格が社会的にも必須の位置づけとなるよう、その必要性・重要性を産業保健の運営を通して訴求していきたいと考えております。

私は精神科クリニックでリワークプログラムの立ち上げや運営に従事した後、現在は外部EAPにて公認心理師として職場のメンタルヘルスに関するコンサルテーション等をおこなっています。そうした中、困難事例の多くは疾病性だけでなく労務問題による事例性であることが多いと実感することが増えてきたため、産業保健法学の知識を習得する必要性を感じ、産業保健法務主任者を取得しました。労働関連法規と精神医学や産業保健の知識を相互に関連づけて体系的に学ぶことで、適切な解決策に導く力が身についてきたことが取得のメリットです。また、事業者への指導や助言に法的な裏付けが加わることで、より信頼される専門家として活躍の場が一層広がっていくことにも期待しています。今後はカウンセリングマインドに加えてリーガルマインドを身に付け、職場の「人と組織」に関する問題解決のエキスパートとして、労働者のウェルビーイングに貢献していきたいです。

産業保健師として駆け出しの頃、「この業務は何のために？」と立ち止まることが多くありました。そんな時、統括産業医から「法律に立ち返って考える」という助言を受けるたびに、点と点がつながるように理解が深まり、自分の業務の意義や方向性が明確になる瞬間を何度も経験しました。そうした気づきは、今もなお学び続ける中で少しずつ強化されており、特に産業保健法務主任者資格の取得を通じて、法律と実務のつながりを体系的に捉える力が深まりました。キャリアを重ねる中で、後輩指導や他職種との連携、企業外との意見交換など、法律的な視点が求められる場面が増え、以前よりも対応の幅だけでなく、状況に応じた判断力や対話の質も深まり、より本質的な支援ができるようになってきたことを実感しています。

これまで積み重ねてきたメンタルヘルス対応の経験や研修で得た知識を客観的に裏付け、現場課題に実効的に応える力を高めたいと考え、産業保健法務主任者の資格取得を目指しました。学びの過程では、弁護士・産業医・産業保健看護職といった専門職の知見を体系的に学ぶことができ、理論と実務を結び付けた幅広い視点を得られたことが大きな収穫でした。特に参加型研修会では、従業員と会社担当者の対話を支援する「二人羽織」の考え方を学ぶことができ、個人と組織を橋渡しする社労士の役割の重要性を改めて認識しました。結果として、発達特性やメンタル不調、生活習慣病、ハラスメント、休復職といったグレーゾーンの課題を、法律・医学・現場・経営の複数の視点から整理し、経営者や会社担当者に具体的な対応方法を提案できるようになりました。どうしたら納得感のある豊かな働き方に近づけるかを共に考え、その実現に携わることに、社労士としてのやりがいを感じています。