産業保健法学研究会認定資格者の取扱いに関する細則

一般社団法人産業保健法学研究会（以下、「産保法研」という）は、日本産業保健法学会（以下、「学会」という）と趣旨を同じくし、その活動に連続性があること、同研究会が発行した資格（メンタルヘルス法務主任者資格、産業保健法務主任者資格。以下、「産保法研資格」という）の認定に際しては、高度な試験が課されてきたことから、学会が認定する産業保健法学に関する資格（以下、「資格」という）の認定に際して、一定の優遇措置を講じることとし、その内容を以下に定める。

1．学会は、産保法研資格の取得者について、以下のように取り扱う。

一　産保法研有資格者（資格取得試験成績80点以上）
認定の申請を行い、資格制度運営委員会（研修委員会）が認めた者に、資格を認定する。

二　産保法研有資格者（資格取得試験成績70点以上）
学会が指定する研修講座を8単位分受講し、認定の申請を行い、資格制度運営委員会（研修委員会）が認めた者に、資格を認定する。

三　産保法研有資格者（資格取得試験成績70点未満）
学会が指定する研修講座を16単位分受講し、認定の申請を行い、資格制度運営委員会（研修委員会）が認めた者に、資格を認定する。

2．前項の優遇措置を受けられるのは、2020年10月31日時点で資格を維持し、学会発足後3ヶ月以内に会員となり、同じく2年以内に、必要な場合には所定の単位を取得して、申請した者に限る。

本規程の改廃は、資格制度運営委員会（研修委員会）が議決する。

付則

本規程は2020年11月1日より施行する。