「産業保健法学会誌」 投稿に関する細則

「産業保健法学会誌」は、産業現場で生起する産業保健（及び安全衛生全般）に関する諸問題の未然防止と事後解決のための法制度、法解釈の研究、及び現場での実践に資することを目的に、日本産業保健法学会（以下、学会）が編集委員会による編集のもとで発行するものである。本誌では、左記の趣旨に則った投稿を広く募る。
投稿者は、下記に留意して投稿されたい。

1．投稿は、広く産業保健に関する法・政策ないしそれらに関わる領域の研究や実務に携わる者とする。
2．投稿原稿は、日本語で書かれ、未発表でかつ他誌に投稿中でないものに限る。
3．投稿原稿の範囲（scope）は、原則として以下のものとする。

1）マクロ×未然防止領域
産業保健に関する問題の未然防止のための法制度はいかにあるべきか
例）安全衛生法の立法提案など

2）マクロ×事後解決領域
産業保健に関する問題を事後的に解決するための国レベルの法制度や法解釈はいかにあるべきか
例）労災補償制度のあり方、労災補償の打ち切りのあり方など

3）ミクロ×未然防止領域
産業保健に関する問題の未然防止のための社内の規定や制度はいかにあるべきか
例）予防に役立つ社内規定・制度のありようなど

4）ミクロ×事後解決領域
産業保健に関する問題を事後的に解決するための個別的な手法や、訴訟化した場合の法解釈はいかにあるべきか
例）訴訟外での紛争解決のノウハウ、適正な賠償理論のあり方など

4．投稿原稿の種別は、原著論文、判例研究、総説（文献レビューを含む）、事例（好事例または失敗事例など）、外国文献紹介、短報とする。なお、編集委員会において原稿の種別の変更が適切と判断した場合は、投稿者の了解を前提に種別変更を行うことができる。

5．投稿の際には、当学会所定の「倫理的配慮確認書」及び「投稿時COI申告書」の提出を求めることがある。提出を求める原稿は、編集委員会が決定する。

6．投稿原稿の採否は、編集委員会が選任する専門家による査読を経て、最終的に編集委員会が採否を決定する。

7．査読の結果掲載が決まった論文は、原則として直近号に掲載することとするが、編集員会の判断により、以降の号への掲載とする場合もある。

8．本誌に掲載された論文等の著作権は、原則として学会に帰属する。ただし、事前に編集事務局に連絡の上、編集委員会の了承を得て、出典（誌名、掲載巻号、ページ、発行元等）を明記することを前提として、著者による転載・複製・翻訳・翻案等の利用を妨げない。
なお、本誌を、冊子として印刷・発行するほかに、電子ジャーナルとしてJ-STAGEや学会ホームページ等を通じて無償で公開することに同意するものとする。

9．掲載料は無料とする。

10．原稿の作成要領は、以下のとおりとする。

（1）原稿の表紙には、投稿原稿の種別、和文タイトルとともに英文のタイトルを付し、執筆者名、所属機関、代表執筆者の連絡先（住所、電話、ファックス、メールアドレス等）を記載する。

（2）本文の冒頭に、本文内容の要約を200字以内程度にまとめて記載する。また、要約の後にキーワード(５個程度以内)を記載する。
※査読にあたっての公正を期すため、上記の本文及び要約には執筆者が特定できる情報は書き込まないでください。

（3）本文の執筆
①　文　体
常体（「である。」調）で記載する。
②原稿の記載
原則としてワープロ（ソフト）を用い、１行40字詰め30行で記載する。
③原稿量等
本文の原稿量（文字数）は、図表・写真を含めて下記に記載した分量とする。

ア）原稿容量
原稿の種別に応じ以下を目安とする。

原 著 論 文：15,000字
判 例 研 究：10,000字
総　　　　説：10,000字
事　　　　例： 8,000字
外国文献紹介： 6,000字
短　　　　報： 4,000字

イ）図表・写真の原稿換算
図表及び写真は１点当たり400字として計算する。

④文献の記載
ア）文献は、原則として、引用順に本文中の該当箇所の右肩に片括弧の番号を付し（例：…思われる^１））、稿末に、次項の要領でまとめて記載する。その際、文献の著者が複数の場合は、著者名ごとにカンマで区切り、７名以上の場合は、最初の３名を記載し、あとは「ほか」（英文の場合はet al.）とする。
ただし、同じ情報を含んでおり、形式を統一していれば、法学など、各分野で求められる引用・参照形式を採用しても構わない。

イ）文献の記載例
a）雑誌の場合
著者名．表題．雑誌名．発行年（西暦）；巻：引用頁（00-00）．
（例）
1）松尾知明，蘇 リナ，笹井浩行，大河原一憲．座位行動の評価を主な目的とした質問紙「労働者生活行動時間調査票（JNIOSH-WLAQ）」．産業衛生学雑誌．2017；59：219-28．
2）Moss AJ，Zareba Ｗ，Benhorin Ｊ，et al．ECG T-wave pattern in genetically distinct forms of the hereditary  long QT syndrome．Circulation．1995;92(10):2929-2 934．

ｂ）単行本の場合
著者名．表題．版．発行所所在地：発行所；発行年（西暦）．引用頁（00-00）．
（例）
3）ベルナルディーノ・ラマツィーニ，東 敏昭監訳．働く人の病．改訂版．東京：公益財団法人産業医学振興財団；2015．29-39．
4）Duke-Elder S．Anomalies of refraction and accommodation.System of Ophthalmology Vol.5, Ophthalmic
optics and refraction．2nd ed．London：Henry-Kimpton；1977．207-504．

ｃ）ホームページ、Webサイトの場合
著者名．表題［メディア（CD-ROM、インターネット等）の種類］．発信地：発信者；公表年月日［更新年月日］．URL（アクセス年月日）.
（例）
5）ＯＥＣＤ．ＯＥＣＤテストガイドライン（ＯＥＣＤ毒性ガイドライン翻訳版）［インターネット］．東京都世田谷区：国立医薬品食品衛生研究所；2016．
http://www.nihs.go.jp/hse/chem-info/oecdindex.html（2016年５月５日アクセス）．

（４）原稿の送付先等

原稿は、下記メールアドレス宛てに電子データ（Wordファイル）を添付して送信すること。

10．本細則の改廃は、編集委員会が議決する。

付則

本細則は2020年11月1日より施行する。