学会認定資格 産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)

「産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)」資格制度について  (2022年4月1日施行)

本資格は、法務を中心に関連分野の実践的な知識を総合的に学び、現場問題解決力を身に付けた会員に付与される資格です。
本学会が実施する所定のカリキュラムに基づく産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了した会員に、申請に基づき産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)の称号を付与し、認定証を交付します。資格の有効期限は、認定日より3年間です。

資格取得の認定要件は以下の通りです。※試行中の部分もあり、新カリキュラム運用開始後も一部変更の可能性があります。

新規に資格取得する場合の要件(詳細はこちら※2022年4月1日時点で単位を保有している方こちら

(1)学会員であり、年会費を納入済みであること。

(2)産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了していること。
ただし研修講座により14単位以上、学術大会により5単位以上の修得が必要です。

資格更新する場合の要件(詳細はこちら※2022年4月1日時点で資格を保有している方こちら

(1)学会員であり、年会費を納入済みであること。

(2)有効期限内3年間に、産業保健法務主任者研修 18単位以上を修了していること。
ただし学術大会により5単位の修得が必要です。

※新規・更新とも、年2回の申請期間内に資格申請・資格更新手続きが必要です。
申請期間は毎年6月・12月頃予定しております。詳細は決定後メールでお知らせします。
(ご注意ください)
メールが届かない場合は「迷惑メール」として処理されている場合があります。その際は『迷惑メール設定』『受信拒否設定』『指定ドメイン受信設定』などの設定内容を確認し、学会からのメール(jaohl@supportoffice.jp)が受信できる状態にしてください。

※2021年11月1日以降は、単位は、会員のみに付与されます。2021年10月31日までに取得した非会員の方の単位は入会後も保持されます。

1. カリキュラムについて

講座はレベル別に用意しております。どの講座からも受講いただくことができますが、ベーシック・スタンダード・アドバンストの順に受講いただくことをお奨めいたします。

レベル 講座名 形式
ベーシック 法的思考とは(実務家編) 講義型
法的思考とは(法学者編)
日本の労働と法①解雇と人事一般
日本の労働と法②安全配慮義務、健康配慮義務、労働者のプライバシー
日本の労働と法③非正規雇用
スタンダード 日本の労働と法④温故知新
安衛法の監督指導実務
安衛法の体系
労災保険法(制度と実務)
安全配慮義務・健康配慮義務
就労不能者への保障制度(制度と実務)
アドバンスト 問題事例と解説
ハラスメントと法
休復職と法
健康情報の取り扱いと法
職場の化学物質管理と法
その他現場のテーマ
模擬裁判 参加型
事例検討会

カリキュラム詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2. 研修講座について

カリキュラムでは以下の形式で研修講座を行います。

  講義型研修 参加型研修
形式 オンデマンド リアルタイム
※後日のオンデマンド配信なし
講座方法 WEB講義 対面あるいはWEBによる開催
※研修の特性上、参加人数は制限させていただく場合がございます。
講義時間
(1コマ)
講義70分・小テスト10分 3~4時間程度
取得単位数
(1コマ)
1単位 2単位
単位付与方法 小テスト合格者に付与 参加者に付与
※小テストは行わない

※e-ラーニングにて、いつでも研修講座を受講することができます。

小テストについて

・選択式問題が3問出題され、2問以上の正解で合格とします。

・合格者にのみ単位を付与します。

・講義内容から出題します。

・不合格者は講義をもう一度視聴した後、小テストを再受験してください。
小テストは繰り返し受験でき、追加の受講料はかかりません。

3. その他の単位付与について

【学術大会】 ※プログラムごとに単位は付与しません。

・学術大会に参加登録することで5単位が付与されます。

・学術大会で研究報告(但し、筆頭演者に限る)した場合、単位が付与されます。
一般演題 3単位
事例報告 3単位
シンポジウム、ワークショップ等のシンポジスト 5単位
単独講演 8単位

4. 新規の資格取得について

要件

(1)学会員であり、年会費を納入済みであること。

(2)産業保健法務主任者研修 24単位以上を修了していること。
ただし研修講座により14単位以上、学術大会により5単位以上の修得が必要。

(3)年2回(6月、12月の予定)の申請期間内に手続きをすること。

(4)資格登録料 10,000円を納入すること。

5. 資格更新について

本資格が社会的に活用されるためには、新たに生じてくる現場の諸問題に対応できるよう常に知識のアップデートを図ることが重要であり、そのために産業保健法務主任者研修を受講した資格保有者は資格更新ができます。

要件

(1)学会員であり、年会費を納入済みであること。

(2)有効期限内3年間に、産業保健法務主任者研修 18単位以上を修了していること。
ただし学術大会により5単位の修得が必要。

(3)年2回(6月、12月の予定)の申請期間内に手続きをすること。

(4)資格更新料 10,000円を納入すること。

 

6. 移行措置について

2022年4月1日時点で資格あるいは修得済単位を保有する会員は、以下の移行措置を講じます。

(1)資格を保有している会員

 

2022年4月1日時点 移行措置
学会認定
産業保健法務主任者
(メンタルヘルス法務主任者)
資格保有者

・修得済の単位は引き続き有効です。

・認定資格の有効期限は、認定日より3年間

・資格更新には、有効期限内に18単位取得が必要です。

・学術大会5単位は必修となっています。

・学会が定めた期間に資格更新申請が必要です

(2)資格を保有していない会員

2022年4月1日時点での修得済単位数に応じて下表のように移行措置を講じます。

2022年4月1日時点
修得済単位数
新規の資格取得申請時の必要単位数 修得必須単位

個人会員
学生会員


4-23単位
24単位3単位(資格試験の代替措置として)※1 なし
※2

0-3単位
24単位
産業保健法学研究会
(産保法研)
認定資格者
産保法研優遇措置有効期限の2023年6月30日までは24単位修得で資格申請ができます。
2023年7月1日以降は、2023年6月30日14時時点の修得済単位数を基※3に、以下の措置を講じます。
4-23単位修得済…上記①
0-3単位修得済…上記②

※1 資格認定のための一斉試験は免除されます。試験免除の代替措置として、産業保健法務主任者研修 3単位を追加で修得することが資格認定の要件となります。

※2 研修講座14単位以上、学術大会5単位以上の修得は必要ありません。

※3 優遇措置単位は含みません。(2023年6月30日14時時点の合計単位数から優遇措置単位を除いた単位数)

7. 資格保有者のホームページ掲載について

今後、学会ホームページで資格保有者の氏名、所在都道府県を公表する予定です。
公表を希望されない方は学会事務局までご連絡ください。
日本産業保健法学会 学会事務局 jaohl@supportoffice.jp

8. 資格制度に関するお問い合わせ先

日本産業保健法学会 学会事務局 jaohl@supportoffice.jp