実践的な安全衛生法学研修開発プロジェクトへの参加のお願い
１． 研究事業名
厚生労働科研費事業「法学的視点から見た社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」
（研究総括：副代表理事／近畿大学教授 三柴丈典）
２． 目的
上記研究の一環として、実践的な安全衛生法学研修手法の開発を目的として、研修を実施し、効果を測定します。
３．応募可能な方
以下の（１）～（３）のすべての項目に該当する方が応募可能です。文末の申込フォームよりエントリーをお願いします。応募者多数の場合は、研究目的に沿い、職種のバランスを考慮して選考させて頂きます。
（１）以下の各職種の参加条件のいずれかに該当する方
①産業保健職（産業医含む）：製造業など、産業保健かつ安全衛生にも携わった経験があるか、今後携わる見込みがある（専従、嘱託問わず）
②人事労務：安全衛生に携わった経験があるか、今後携わる見込みがある（専任・兼務問わず）
③安全衛生推進担当者：安全衛生面での管理監督を行う立場の経験者か、今後経験する見込みがある方
④その他：社会保険労務士、弁護士などであって、労働安全衛生業務に携わったか、携わる見込みがある方
（２）４．の研修プログラムをe-ラーニング含め、すべて受講できる方
オンライン研修もリアルタイムでの受講を原則とします。
（３）５．の効果評価調査に協力すること
研修前後の効果測定アンケート、研修参加後のレポート提出などにご協力いただける方
４．研修プログラム
（１）e-ラーニング
2024年４月から９月の間に、指定されたe-ラーニング（全体で約20時間分） を全て受講して頂きます（ただし、事例検討の前提となるため、４月～５月の受講が望ましい）。e-ラーニングについて、原則として、レポート課題の提出は求められませんが、受講履歴は管理されます。
（２）ワークショップ
「安全衛生の失敗学～多職種で事件を考える～」をテーマに、ワークショップを実施します。
安全衛生法学に関する講義を受講のうえ、参加者が小グループに分かれ、実際の事件（判例）を素材として、ファシリテーターらの支援を受けて、問題解決策を議論し、コメンテーターからコメントを得る形式の参加型研修です。
150分×2コマのワークショップを、以下の日程で計５回実施します。うち第１回と第５回（最終回）は、信頼関係形成のため、東京で対面のみで開催し、第２回～第４回はオンラインで行う方向で検討しています（全回リアル開催を前提に応募をお考え下さい）。
（３）アンケート・レポート提出
・プログラム参加前に、事前アンケートに回答いただきます
・e-ラーニング：、単元毎に確認の小テストが組まれており、全て正答で受講完了となります
・ワークショップ：各回受講後に、ミニレポート、アンケートを実施します
・（１）、（２）全て終了時に、事後レポートの提出をしていただきます。
【日程】
第１回 2024年5月18日（土） 13:00-18:30 東京開催（日本赤十字看護大学）
第２回 2024年6月 1（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第３回 2024年7月20日（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第４回 2024年8月31日（土） 13:00-18:30 オンライン開催
第５回 2024年9月28日 （土） 13:00-18:30 東京開催（日本赤十字看護大学）
５．効果評価
研修受講前後に、効果の評価のために、アンケ―ト調査やインタビュー調査を行います。内容は検討中ですが、過大なご負担にならないものとします。また、匿名性を原則とし、個人や勤務先等の秘密は守られます。
なお、原則としてレポート等は求められません。
６．費用等
e-ラーニングを含め、研修プログラムの参加は無料です。実験的なプログラムであり、全講座受講により、安全衛生に関する問題解決力の向上と自信の獲得が見込まれます。
研究費制度の趣旨により、ワークショップ現地参加にかかる交通費等の費用は自己負担となります。
e-ラーニングやワークショップのオンライン参加のための機材や通信も、自己負担となります。
７．参加の同意
応募をもって、参加の同意があったものとさせて頂きます。
参加前、参加後の研究協力の撤回は可能ですが、調査研究上、人数の確保が必要なため、また、運営者や他参加者との信頼関係を維持するため、書面をもって、所定のご申告をお願いいたします。
８．参加資格
３．に記載の通り、 調査研究のベースラインを合わせるため、職種のバランスを考慮し、参加者を選考いたします。
９．応募や参加の有無による不利益
本プロジェクトへの応募や参加をしないことによって、当学会会員としての不利益が生じることはありません。
10．情報の取扱い
応募者には、参加の選考結果を通知します。
応募・参加された方の個人情報は研究班において厳重に管理します。調査研究に必要な範囲での取扱いとし、同意や合理的理由なく氏名や勤務先を公開することはありません。
効果調査への回答内容については、個人が特定されない形で分析を行い、分析結果を報告書等に掲載します。
11．その他
本研修でそれまで未受講だったe-learning講座を受講した場合、「本人の申告により」、学会が認定する産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）資格の取得に必要な単位をその限りで取得したものと認めます。
《参加申込》
ご参加の申し込みは、Web上で行います。
申し込み後の撤回も可能ですが、内容をご確認の上エントリーをお願いいたします。
こちらのフォームに記入してください。
《問い合わせ先》
厚労科研事務担当 info@jaohlsupport.com
※学会事務局代表電話での電話対応はしておりません。必ずメールにてお問合せください。
厚生労働科研費事業「法学的視点から見た社会経済情勢の変化に対応する労働安全衛生法体系に係る調査研究」
研究総括： 副代表理事／近畿大学教授 三柴丈典