PICK UP NEW RULES Vol.4

 
№4  2022/11/17
編著:日本産業保健法学会 広報委員会

今回取り上げる法改正 ・ ガイドラインの内容
「アルコールチェックの義務化」
関連する法令:道路交通法


概要

2022年4月1日より安全運転管理者に対して、運転者の酒気帯びの有無(アルコールチェック)を目視で確認することが義務付けられました。2022年10月1日からはアルコール検知器による確認も義務付けられる予定でしたが、アルコール検知器の供給難等から当分の間はその適用が延期されました。

アルコールチェック義務の対象

〈従来の対象者〉

事業用の自動車(緑ナンバー)の運転者

〈追加された対象者〉

会社が業務用に所有する「営業車・社用車」などの「自家用の自動車」(白ナンバー)の運転者

 

Pick Up Point “安全運転管理者とは”

道路交通法により、以下のいずれかに該当する事業所は「安全運転管理者」の設置が義務付けられています。

・乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業所
・乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用する事業所

今回新たにアルコールチェックの義務を負うことになったのは、この安全運転管理者です。
安全運転管理者は、運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯びの有無を確認する義務を負います(道路交通法施行規則9条の10第6号)。

アルコールチェックを行った安全運転管理者は、その記録を作成して1年間保存しなければなりません(同条7号)。
安全運転管理者の資格要件としては以下が挙げられます。

・20歳以上であること(副安全運転管理者を設置する場合は、30歳以上であること)
・自動車の運転管理に関する2年以上の実務経験があること(又は公安委員会によって同等以上の能力が認定されたこと)
・公安委員会によって、過去2年以内に安全運転管理者または副安全運転管理者を解任されていないこと
・過去2年以内に、次の違反行為をしていないこと(ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転、麻薬等運転、酒酔い運転又は酒気帯び運転に関して、車両又は酒類を提供する行為、酒酔い運転又は酒気帯び運転車両へ同乗する行為、自動車使用制限命令違反、妨害運転(あおり運転))

安全運転管理者・副安全運転管理者を選任する義務を負う使用者が、資格要件を満たす者の選任を怠った場合、違反者と法人の両方に「5万円以下の罰金」が科されます。

 

産業保健法学会広報委員会