広報 on HP 第20号
広報 on HP 第20号 2024年1月31日発信 日本産業保健法学会 広報委員会 座談会 産業保健看護職の現任教育に関する座談会
2022年度開催された「産業保健のあり方に関する検討会」では、産業保健看護職の法制化も含めて検討される予定でしたが、検討会自体が何も結論を出せないまま終了しました。それでもその過程で、産業保健看護職の研修・教育の重要性が認識され、現任教育について検討する流れができました。このような取組が日本の産業保健全体に大きなインパクトを与えることができれば、その先に法制化があるはずです。そのためには、現任教育が開発され実装されたとき、多くの産業保健看護職が当たり前のように教育を受講する状況になることが必要です。 1.現在取り組んでいる産業保健看護職教育の検討の概要 どうぞ、こちらをご覧ください。 |