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広報 on HP 第16号
2023年8月28日発信
日本産業保健法学会 広報委員会
座談会 小規模事業場の安全衛生は、どこまで・どのように取り締まるべきか？
日時 令和5年6月8日
参加者
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座長 森 晃爾 先生
(産業医科大学産業保健経営学研究室) |
産業医 森口 次郎 先生
(京都工場保健会) |
保健師 齋藤 明子 先生
（株式会社 ヘルス＆ライフサポート） |
弁護士 西脇 巧 先生
（ニシワキ法律事務所） |
社労士 原 論 先生
（原労働安全衛生管理ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ事務所） |
労働安全衛生法では、労働衛生管理体制やいくつかの取り組みの規定では事業場規模によって義務や努力義務の範囲が異なっていますが、企業規模にかかわらず義務となっている規定も少なくありません。しかし、50人未満の事業場では、法令順守ができていない場合もあるのが実情です。
小規模事業場の労働衛生対策が大きな課題であることは認識されていますが、仮に法令が強化されたとしても、その実効性が担保されなければ効果は小さいでしょう。
そこで、産業医、保健師、弁護士、社労士の立場から先生方にご登壇頂き、以下の3点について意見交換を行いました。
①小規模事業場に対して、労働基準監督署による臨検等の取り締まりを強化すべきか？
②小規模事業場に対して、取り締まり以外に、法令の実効性を担保する方法はないか？
③その他、小規模事業場での労働衛生対策を向上あせるための方策はあるか？
肩肘張らないざっくばらんな意見交換の中で、今後の大きなヒントを見つけることができると思います。
どうぞ、こちらをご覧ください。
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座談会 小規模事業場の安全衛生は、どこまで・どのように取り締まるべきか？
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