日本産業保健法学会の法人化に関するお知らせ

日本産業保健法学会（以下「本学会」という。）は、産業保健の法的側面からの支援、法の予防的役割の開発を主な目的として、昨年（2020年）11月に発足し、約1年が経過したところで、会員数は約730名、本年（2021年）9月に開始した第1回大会参加者数も約800名に達しました。第1回大会には、厚生労働省をはじめとして10団体からご後援を頂き、一般誌から専門誌に至るまで、多くのメディアに取り上げて頂くなど、社会的意義を高め、事業規模も拡大しております。これに伴い、事業運営の組織化などより一層の透明化を図る必要が生じています。

そこで、本学会は、本年（2021年）11月1日をもって、発足時の法人格のない任意団体（以下「旧団体」という。）から、税法上の非営利性を持つ一般社団法人（以下「新法人」という。）とすることと致しました。それに伴い、理事・社員等の体制も改め、新たに17名を理事に選任し、旧団体の理事の多くの方は参与にご就任頂きました。旧団体としての本学会が持つ財産、債権債務、会員情報等の一切はこの新法人に引き継がれることになりますが（ただし、新法人の銀行口座開設など、一定の準備が整うまで、新法人と同じ理事等の運営体制で旧団体も存続予定です）、会員や関係の皆様に実質的な影響はございません。

その旨ここに公表させて頂きますと共に、今後も、本学会（の活動）へのご助力のほど、宜しくお願い申し上げます。

日本産業保健法学会（旧団体）代表理事　中嶋　士元也
日本産業保健法学会（新法人）代表理事　鎌田　耕一

新法人体制（敬称略）

〔代表理事〕鎌田耕一

〔理事〕荒井稔、石倉正仁、泉陽子、井上洋一、鎌田耕一、香山不二雄、川村孝、黒木宣夫、
黒澤一、神山昭男、小島健一、田中克俊、堤明純（予定）、三柴丈典、森晃爾、矢内美雪、吉田肇

〔監事〕南健悟、内藤喜仁

〔社員〕鎌田耕一、香山不二雄、川村孝、黒木宣夫、田中克俊、三柴丈典、森晃爾、矢内美雪

〔相談役〕中嶋士元也

〔顧問〕相澤好治、山口浩一郎

〔参与〕現在の任意団体の理事の多くから就任の内諾を得ておりますので、正式な委嘱手続き後に本学会ウェブサイトにて発表させていただきます。