新資格認定研修カリキュラム(案)について

 2022年以降は、産業保健に関する法律論を基礎から体系的に学べるカリキュラムに基づいて、(資格認定)研修を実施します。
 学会創設当初は、カリキュラムが未整備で、取得し易い資格として案内を差し上げた経過からも、2021年10月31日までに入会した方々の資格の取得について、このカリキュラムは適用しません。
 とはいえ、2022年以後は、単位を取得できるか否かにかかわらず、このカリキュラムに沿った学習をお勧めします。

 なお、資格認定試験受験資格の付与に関して、2021年10月31日までの入会者には以下の移行措置を適用します(2021年4月13日現在。今後変更の可能性もあります)。

《移行措置》※対象:2021年10月31日までの入会者
・2021年の研修講座および学術大会で必要単位(24単位)を取得すれば、資格認定試験受験資格が付与される。
・2021年で必要単位(24単位)を取得できなかった場合、不足単位は2022年以降の講座の受講により充足可能(カリキュラム中どの単位を取得することも可とする予定)。2021年と2022年以降の単位の合計が必要単位(24単位)を充たした時点で資格認定試験受験資格が付与される。

また、社会的なコミュニケーションのオンライン化の情勢等を踏まえ、中規模以上の集合研修については、オンラインを積極活用します。ただし、新たに設ける小規模の地区勉強会(実地研修)では、なるべく対面で行う予定です。

 ※新資格認定研修カリキュラムPDFファイルはこちら

《カリキュラム案》

*ベーシック②で採り上げる事件については、東京、大阪、福岡で対面又は遠隔で少人数で、多職種による地区勉強会(実地研修)を開催予定です。札幌、宮城、広島でも開催を検討します。
・地区勉強会(実地研修)は、ベーシック②の講座の一環として、代表的な判例への理解を深めることを目的としますが、同時に、地域ごとの学会運営者を含めた多職種間の交流も目的とします。報告担当者が事件の事実の概要を報告し、参加者が原告―被告側に別れてディベートし、最終的に判決がどう述べたかを紹介し、その趣旨(裁判所の価値判断)を講師が解説する、というプロセスを予定しています。継続的に年間2~4回ほど開催し、同じメンバーで、折々の事件を素材としたディベートや、参加者が提供する事例を素材とした解決策の検討等を継続して頂きたいと考えています(これがアドバンスト②に当たります)。
*上掲の通り、ベーシック①②は、弁護士、社会保険労務士の場合、必修とはしませんが、履修も可とします。また、資格取得に必要なトータルでの単位数は変わらないので、アドバンストや学術大会等で多くの単位を取得する必要が生じます。