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5月21日（日）に開催する対面型研修会（東京会場）の申込受付を４月５日（水）13時より開始いたしましたので
お知らせいたします。
詳細は以下をご覧ください。みなさまのご参加をお待ちしております。

【研修内容（事例検討会）】
　「雇用関係存在確認等請求事件」を題材に①事件の未然防止策、②最善な事後対応策という観点から
グループディスカッションをし、参加者の考えた解決策について、法学、医学等の専門家がコメントをする形式で進める対面型研修となります。
・登壇者
主講師：黒木宜夫氏（精神科医）
　ファシリテーター：井上洋一氏（弁護士）
　コメンテーター：小島健一氏（弁護士）
　コメンテーター：林幹浩氏（産業医）
・産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）認定単位：２単位

・主催 一般社団法人日本産業保健法学会　研修委員会
・対象者　当学会会員、非会員
・定員 60名
・開催場所　連合会館402会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11・https://rengokaikan.jp/access/）
・開催日時　2023年5月21日（日）　13：30～16：30（受付開始：13：15）
・申込方法：Web申込
学会旧システム（スマートコア）「イベント・研修講座」（https://jaohl.smartcore.jp/M02/events）からのWEB申込（旧システムで受付けています）
・受講料　会員：7,700円（税込）　非会員：8,800円（税込）
・決済方法　クレジットカードまたは銀行振込
・申込期限　2023年４月28日（金）15時
＊定員となりましたら締め切らせていただきます。　
（受講料の決済を頂いた時点で申込完了となりますので、銀行振込による決済を選択された方は
必ず申込期限までに振込まで済ませて頂きますようお願いいたします。）

・本研修のお申込みには、守秘義務誓約書、知的財産権保護、研修実施に伴う研究協力の同意が必要となります。
あらかじめご理解ご了承の上、お申込みをお願いいたします。

※本研修会は現地参加のみの実施となります。オンライン参加はできません。
また、オンデマンド配信は行いません。

※本研修会以外にも定期的に対面型研修を開催する予定をしています。
※受講料の決済を頂いた時点で申込完了となりますので、銀行振込による決済を選択された方は
必ず申込期限（４月28日15時）までに振込まで済ませて頂きますようお願いいたします。
※天災等で開催中止となった場合除き、受講者の都合（コロナ等を含む）によるキャンセルについて、
返金はいたしかねますので予めご了承ください。

＜本件のお問合せ先＞
日本産業保健法学会　研修講座担当
㈱毎日学術フォーラム
TEL：03-6267-4550 FAX：03-6267-4555
E-mail：maf-jaohl-kensyu@mynavi.jp