社会活動

本学会は、産業保健関係者や人事関係者への実践的な法教育を重視しており、この活動には厚生労働省のご助力も頂いています。全国14箇所の産業保健総合支援センター等で「産業保健と法」と題する連続講座が開設され、年間でのべ2000名程度の受講者を輩出しています。
2025年には、厚生労働省（産業保健総合支援室）からの通知を受け、労働者健康安全機構から全国の産業保健総合支援センターに対し、当学会が講師派遣する講座の開催を促す通知が発信されました。
講師には、当会の運営者、産保法研の資格取得者のうちの適任者に委嘱しています。