社会活動

 本学会は、産業医、産業保健・看護職、心理職らの産業保健関係者、人事関係者への実践的な法教育を重視しており、この活動には厚生労働省のご助力も頂いています。2020年度に、京都、宮城の産業保健総合支援センター等で「産業保健と法」と題する連続講座が開設され、2021年度には、北海道、宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、香川、広島、福岡の11箇所で設置される予定です(更に佐賀での開設へ向けて調整が進んでいます)。
 講師には、当会の運営者、産保法研の資格取得者のほか、当会が発行する資格の取得者のうち、ご希望者で模擬講義審査を受けた方を委嘱する予定です。