社会活動

本学会は、産業医、産業保健・看護職、心理職らの産業保健関係者、人事関係者への実践的な法教育を重視しており、この活動には厚生労働省のご助力も頂いています。2020年度に、京都、宮城の産業保健総合支援センター等で「産業保健と法」と題する連続講座が開設され、2022年時点で、北海道、宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、香川、広島、福岡、佐賀の12箇所で設置されており（2023年から岡山での開設が予定されています）、年間でのべ2000名程度の受講者を輩出しています。
講師には、当会の運営者、産保法研の資格取得者のうちの適任者に委嘱しています。