日本産業保健法学会では、産業保健に関わる多職種（産業医、保健師・看護師、法学者、弁護士、社会保険労務士、経営者、人事労務関係者、心理職など）の方々の入会を歓迎します。
※入会時に必ず会員規程をご確認ください。
◆会員特典
個人会員・学生会員
- １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。
- ２）学術大会、研修講座参加時に割引があります。
- ３）学術大会で学会発表ができます。
- ４）機関誌「産業保健法学会誌」への投稿ができます。
- ５）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。会員専用ページでの情報提供も致します。
マイページを設定し、資格登録状況や有効期限、資格更新のためのポイント取得状況がわかるようにします。 - ６）「産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）」「上級産業保健法務主任者（上級メンタルヘルス法務主任者）」の申請資格・受験資格が得られます 。学会員であることが資格登録の条件です。
賛助会員（法人・団体）
- １）機関誌「産業保健法学会誌」（原則として年２号）等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。口数と同数の学会誌を配布します。
- ２）ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。会員専用ページでの情報提供も致します（個人向けのマイページの設定はありません）。
- ３）学術大会、研修講座に会員価格の参加費で参加できます。参加できるのは賛助会員所属の個人であり、口数と同数の人数までとなります。
- ４）ご希望により、「産業保健法学会誌」に賛助会員名を掲載する他に、本会のホームページ内の賛助会員一覧に貴社名・貴団体のホームページへのリンクを掲載致します。
- ５）学術大会の企業展示会における出展料、機関誌広告掲載料金は賛助会員価格（通常広告料から10%引き）が適用されます。
◆入会手続き
入会希望者のうち、本学会会員（理事・委員会委員を含む）の推薦を得られる方は、入会申込用ページの「新規会員登録」ボタンをクリックし、必要事項を入力して申し込んで下さい。
- ※理事・委員会委員は、HPに掲載されています。
- ※産業保健法学研究会の会員及び「メンタルヘルス・産業保健法務主任者」は推薦者不要です
（資格保有者には、10月中に事務局から証書が送信されています）。 - 承認されましたら、事務局より連絡しますので、その後に入会費と年会費をお振込みください。
（本会の会計年度は、毎年11月1日に始まり、翌年10月31日に終わります。）
※推薦者がいない方も申し込みは可能です。下記までご相談ください。
日本産業保健法学会事務局 TEL：03-5946-8844 E-mail：jaohl@supportoffice.jp
◆年会費など
- １）入会金：3,000円※学生会員、賛助会員は不要です。
- ２）年会費：個人会員10,000円、学生会員5,000円、賛助会員（法人）30,000円
- ※年会費は非課税です。
- ※学生の方は、こちらの経歴書（学生用・Wordファイル）を事務局にご提出ください。学生会員は毎年、学生証等の提出が必要です。
- ※年度途中での学生会員への変更は承っておりません。
- 当学会の事業年度は、毎年11月1日〜10月31日です。毎年10月頃、次年度の年会費のお支払いをお願いします。
- ３）資格登録料10,000円、資格更新料（3年毎）10,000円
※産業保健法学研究会認定資格者の資格登録料は無料
