入会案内:推薦者がいない場合

日本産業保健法学会では、産業保健に関わる多職種(産業医、保健師・看護師、法学者、弁護士、社会保険労務士、経営者、人事労務関係者、心理職など)の方々の入会を歓迎します。
入会申込みには、原則として、当学会会員(理事・委員会委員を含む)の推薦が必要ですが、推薦者がいない方の申し込みも可能です。

 推薦者がいない方は、入会希望の旨ご記載の上、下記の経歴書をメールでご提出ください。

経歴書ダウンロード:経歴書(Wordファイル)  ※記入例はこちらです。

 日本産業保健法学会事務局
  E-mail:jaohl@supportoffice.jp

 TEL:03-5946-8844

経歴書を理事会にて審査致します。
審査にはご提出のタイミングにより1週間〜1ヶ月かかります。
※理事・委員会委員は、HPに掲載されています。推薦者がいる場合のお手続きはこちらです。

◆年会費など(予定)

  • 1)入会金:3,000円(2021.11.30まで無料)
  • 2)年会費:10,000円
  • 3)資格登録料10,000円、資格更新料(3年毎)10,000円
    ※産業保健法学研究会認定資格者の資格登録料は無料
  • 4)賛助会員(法人):30,000円

◆会員特典

個人会員

  • 1)機関誌「産業保健法学会誌」(原則として年2号)等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。
  • 2)学術大会、研修講座参加時に割引があります。
  • 3)学術大会で学会発表ができます。
  • 4)機関誌「産業保健法学会誌」への投稿ができます。
  • 5)ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。会員専用ページでの情報提供も致します。
    マイページを設定し、資格登録状況や有効期限、資格更新のためのポイント取得状況がわかるようにします。
  • 6)「産業保健法務主任者(メンタルヘルス法務主任者)」「上級産業保健法務主任者(上級メンタルヘルス法務主任者)」の申請資格・受験資格が得られます 。学会員であることが資格登録の条件です。

賛助会員(法人・団体)

  • 1)機関誌「産業保健法学会誌」(原則として年2号)等を通じて産業保健法学についての最新情報が得られます。口数と同数の学会誌を配布します。
  • 2)ホームページの会員専用ページをご利用いただけます。会員専用ページでの情報提供も致します(個人向けのマイページの設定はありません)。
  • 3)学術大会、研修講座に会員価格の参加費で参加できます。参加できるのは賛助会員所属の個人であり、口数と同数の人数までとなります。
  • 4)「産業保健法学会誌」に賛助会員名を掲載する他に、本会のホームページの中に賛助会員名を掲載し、ご希望により貴社・貴団体のホームページへリンク致します。
  • 5)学術大会の企業展示会における出展料、機関誌広告掲載料金は賛助会員価格が適用されます。